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2019/09/27

近畿整備局、大建協が意見交換　一括審査方式の拡大など要望

近畿地方整備局と大阪建設業協会は２５日、大阪市中央区のＫＫＲホテル大阪で意見交換会を開いた。協会側は▽入札制度▽懸念される不調不落への対策▽技術職員の長時間労働防止について要望し、活発な意見交換が行われた。

冒頭、橋本雅道近畿地方整備局企画部長は「人材育成・人材確保が重要になり、そのためにも建設産業を魅力的な環境にしていかないといけない。意見交換をさせていただいて、人が集まりやすい環境に近づけるように、解決策を見つけていきたい」とあいさつした。続いて、古川和義総合企画委員長は「建設業における働き方改革の推進については、受発注者が一緒になって取り組んでいくことが大事である」、今西邦夫副会長は「実りのある意見交換会にしたい」と述べた。

　意見交換では、入札制度について、二重封筒事後審査型で入札公告から落札決定までの期間短縮を要望。整備局は「再度、短縮できるところはないのか検討している」と答えた。簡易確認型入札の標準化について「入札参加の多い工事はメリットがある。試行を進めていきたい」と答えた。

　一括審査方式については、さらなる省力化に向けて近畿整備局管内の「他府県での施工地域」や「違う工種との組み合わせ」などの拡大を要望。整備局は「他府県については、緩和に向けて検討をしている」と説明した。

一提案一技術についての改善を要望。整備局は「オーバースペックの観点を含めて説明をしていきたい」と答えた。段階的選抜方式の審査結果の活用について、整備局は「自己採点についてはどのように開示するのか、検討を進めていきたい」と答えた。また、段階的選抜方式については「各地方整備局で違っている。幅広く意見を聞いて、全国的な議論に反映していきたい」と説明した。

不調不落対策について、技術者経験や地域要件のなど入札参加資格要件の緩和を要望。整備局では、分任官工事において企業チャレンジ型（新規参入型）など試行しているとして「要件についても広げ、工夫しながら、入札参加できようにしていきたい」と答えた。