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総合ニュース
2014/10/10
近畿整備局・和歌山建協 意見交換会 公共工事予算の増額等要望
近畿地方整備局と和歌山県建設業協会は8日、和歌山市のホテルグランヴィア和歌山で意見交換会を開いた。協会側は▽公共工事予算の増額と社会資本整備促進▽地域地元中小建設業者への優先発注及び受注機会の拡大▽発注時・工事施工中の関係―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小俣篤近畿地方整備局企画部長は、「南海トラフ巨大地震の対応を考えた時、地域を守るための社会基盤整備は着実に進めていかなければならない。道路ネットワークの整備も皆さんと一緒に、地域の方々の支援をいただきながら、精力的に進めていきたい」とあいさつした。続いて、和歌山県建設業協会の中井賢次副会長は、「社会資本整備を計画的に推進するためには、中長期的な国土ビジョンを策定し、それに基づく公共予算の安定的な確保、拡大を図ることによって、地域建設企業の人材確保や長期的な視点での経営戦略が可能になってくる。公共工事の現場で発生している課題を中心に、その解決策について有意義な意見交換をしたい」と述べた。
意見交換では、公共工事予算の増額と社会資本整備促進について、整備局は、防災・減災対策やインフラの老朽化対策等のために、地域におけるインフラの維持管理や災害対応を担う建設企業が中長期的な建設投資の姿をみせるように「必要な公共事業予算を安定的かつ持続的に確保する必要がある」と考えている。16年度の概算要求は対前年度比の1・16倍を要求しているとして、「より重点化を図りながら、真に必要な公共事業のための予算確保に努めていきたい」と答えた。
地域の中小・中堅建設企業は災害時の緊急対応や地域経済の活性化や地域の基幹産業として社会的責任を担っているとして、地域地元中小建設業者への優先発注及び受注機会の拡大を要望。整備局は、新たに試行する総合評価落札方式の企業・若手チャレンジ評価型についての取り組みを説明し、「地元の建設企業が健全に持続的に活躍していただくことは大事なことである」と答えた。
発注時・工事施工中の関係について、整備局は、「チェックシートで確認して、適正に発注に努めている。事前協議等が完了していない場合は、条件明示している」と答えた。