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総合ニュース
2014/10/09
近畿整備局・滋賀建協 意見交換会 事業予算の安定的な確保等要望
近畿地方整備局と滋賀県建設業協会(本庄浩二会長)は7日、大津市の大津プリンスホテルで意見交換会を開いた。協会側は▽公共事業予算の安定的な確保と中長期的な発注見通しの公表▽適正な利潤の確保▽県内建設企業の受注確保の拡大▽工事の平準化と適正な工期設計▽インフラの維持管理・更新事業への参画▽災害時における公共工事の一時中止と重機オペレータの確保・育成▽工事打合簿(指示・協議)への概算金額等の記載の本格導入―について要望し、活発な意見交換が行われた。
冒頭、小俣篤近畿地方整備局企画部長は、「関西地域には多くの歴史・文化を担う施設が多くあり、観光の振興といった面でも道路ネットワークの整備が重要であると考えている。整備をしていくうえでも地域の建設業者が健全に持続的に発展していくことが大事になる」とあいさつした。続いて、本庄会長は、「これから、さらに地域を支える足腰の強い建設産業をつくっていくには、若者や技能労働者が建設産業に託された社会的な責務と将来へのものづくりへの誇りを感じて、生き生きと働ける社会が必要である」と述べた。
意見交換では、建設業の担い手を確保するためにも公共事業予算の安定的な確保を要望。整備局は、防災・減災対策やインフラの老朽化対策等のために、「必要な公共予算を安定的かつ持続的に確保する必要があると認識している。より一層、重点化を図りながら、真に必要な公共事業予算の確保に努めていきたい」と答えた。
県内C・Dランク企業の受注機会の拡大を要望。整備局は、「地域の安全・安心を担う県内建設企業については認識している。C・Dランクは県内を要件にしている」と答えた。
地元との事前協議等が完了したうえでの早期発注を含めた工事の平準化と適正な工期設計を要望。整備局は、「道路については供用の年次を踏まえて、必要な工期等を判断して、工事を発注している。できる限り平準化に努めていきたい」と答えた。「発注時には、チェックシートで確認して、適正に発注に努めている。事前協議等が完了していない場合は、設計図書に条件明示している」と説明した。
インフラの維持管理・更新事業への参画について、整備局は、「国、県、市町村が参加して道路メンテナンス会議を設立して、予算、技術力等について検討している」と答えた。