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総合ニュース
2019/09/19
近畿整備局・日本建設機械レンタル協関西支部、災害復旧で建設資機材の調達に向け協定締結
近畿地方整備局と日本建設機械レンタル協会関西支部は17日、「災害時における近畿地方整備局所管施設等の緊急災害応急対策に関する協定」を締結した。
地震や台風、豪雪など大規模災害が発生した場合、緊急応急対策において迅速に建設資機材を調達することが重要となる。その一方で、建設会社による建設資機材の保有が減少していることにより、緊急応急対策時に建設資機材の不足が危惧されている。そのため、災害による近畿地方整備局所管施設等の緊急応急対策に必要な建設資機材の調達に関する協定を締結した。締結により、日本建設機械レンタル協会から建設資機材を速やかに確保することが可能となり、災害の早期復旧に繋がる事が期待される。
17日に大阪市中央区の大阪合同庁舎1号館で協定締結式を開き、近畿地方整備局の井上智夫局長と日本建設機械レンタル協会関西支部の北野一雄支部長が協定書に署名した。北野支部長は「災害発生時には、資機材が提供できるよう要請に応えていきたい。関西支部のみならず全国的な協会として、対応できるようにしたい」、井上局長は「協定が結ばれることで、災害の発生時には支援していただけることは心強く思っている。近畿の安全を守っていきたい」と述べた。