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都市機構、伊香北地区残区域区画整理で事業化条件等検討業務を受付

 都市再生機構西日本支社は、伊香立地区残区域における事業化条件等検討業務に簡易公募型競争入札を適用、参加表明書を5月31日まで受け付ける。6月28日入札。参加資格は23・24年度建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格を有し調査の認定―など。  伊香立地区では平成23年度末に緑の里地区土地区画整理事業が換地処分を終え、残る未施行区域(残区域)についても、一体で土地区画整理事業の都市計画決定をしている。その残区域(約165ha)について、大津市が制定した「北部地域新産業拠点形成計画」に基づき…記事詳細

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